企業との連携が不可欠に
月刊 広報会議「地域×SDGs 社会課題に挑む」
- 1,300
【巻頭特集】
企業との連携が不可欠に
地域×SDGs 社会課題に挑む
REPORT
2024年、SDGs未来都市は210都市へ
国は企業と自治体との連携に注力
遠藤健太郎(内閣府 地方創生推進事務局 参事官)
OPINION1 自治体の視点
17ゴールを網羅的に取り入れ
持続可能な地域をデザインする
筧 裕介(issue+design代表理事)
OPINION2 企業の視点
企業は市民・行政との連携で
地域のSDGs達成を後押し
川北秀人(NPO法人IIHOE代表)
CASE STUDY1 横浜市
デザインセンターで官民連携
大都市型の成功モデルをつくる
CASE STUDY2 北九州市
産官学民が連携したプロジェクトで
ブランド向上と世界発信を狙う
CASE STUDY3 静岡市
ファッションショーで若者を巻き込み
市民認知度を2%から36%に
CASE STUDY4 北海道下川町
町民のSDGs認知度95%
移住したくなる町のブランド力
COLUMN
SDGsをベースにした広報戦略で
市民への発信力を強化
大津市企業局
DATA
「地域版SDGs調査」を初公表
先進県に厳しい評価も
田中章雄(ブランド総合研究所 代表取締役)
．．．ほか。
