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29自治体が「SDGs未来都市」、10の取り組みが「モデル事業」に選定

記事提供:環境ビジネス

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政府は6月15日、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けた優れた取り組みを提案した29自治体を「SDGs未来都市」として選定した。また、そのうち、特に先導的な10の取り組みを「自治体SDGsモデル事業」に選定した。

SDGs未来都市には、秋田県仙北市の「IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業」、岡山県真庭市の「地域エネルギー自給率100% 2030『SDGs』未来杜市真庭の実現」などが選ばれた。これらの取り組みには、自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースにより支援する。

また、自治体SDGsモデル事業には、富山県富山市の「LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネージメントの融合によるコンパクトシティの深化」、福岡県北九州市の「地域エネルギー次世代モデル事業」などが選ばれた。これらの事業には、資金的にも援助する。

今後、成功事例の普及展開などを通して、自治体おけるSDGsの達成に向けた取り組みの拡大を目指す。

神奈川県は社会的投資を促進する評価システムを実証

神奈川県は、「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」の両方に、都道府県では唯一選定された。提案全体のタイトルは、「いのち輝く神奈川持続可能な『スマイル100歳社会』の実現」。環境面では、再生可能エネルギー普及など自立分散型の新たなエネルギー体系の構築、経済面では、未病産業の振興など持続的な経済のエンジンを回す取り組み、社会面では、健康寿命の延伸など持続可能な超高齢社会や共生社会の創造などを一層強化し、SDGs達成を目指す。

なお、モデル事業に選定された「SDGs社会的インパクト評価実証プロジェクト」では、経済・環境・社会の三側面をつなぐ統合的取り組みとして、社会にどのような変化・効果を与えたかを、定量的・定性的に「見える化」する「社会的インパクト評価」の導入に取り組む。この評価システムを実証する事業を同県藤沢市の藤沢サスティナブル・スマート・タウン(FSST)をフィールドに展開する。

同県は、社会的インパクト評価を導入することで、従来の財務的評価に、社会的な評価を加え、新たな価値を生み出し、社会的投資など多様な資金調達を可能にし、持続可能な取り組みにつなげていくことができると説明している。

拡大版SDGsアクションプランも策定

また、政府はオールジャパンでSDGsを推進するために、「拡大版SDGsアクションプラン2018」を決定した。安倍首相は、「SDGs未来都市」選定証授与式の冒頭で、「SDGsの推進を通じて、豊かで活力ある未来像を世界に先駆けて示すため、日本ならではのSDGsモデルの構築を目指しており、その実現のため拡大版SDGsアクションプラン2018を策定する。このアクションプランは三つの大きな柱で支えられており、その一つがSDGsを原動力とした地方の創生だ」と述べた。

SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業を選定する事業は、同アクションプランの主要な取り組みの柱の一つ、地方創生に向けた自治体SDGs推進事業において位置付けられている。

菅 義偉内閣官房長官は、拡大版SDGsアクションプラン2018について、「日本の未来をつくる国家戦略の主軸を据えつつ、関連の取り組みをさらに具体化・拡充したもの」と説明している。

拡大版SDGsアクションプラン2018のポイント(画像クリックで拡大)

参考:首相官邸 - 首相官邸、平成30年度「SDGs未来都市」選定証授与式

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