経産省の補正予算案、2兆円基金で「2050年ネットゼロ」への技術開発支援
政府は12月15日、2020年度第3次補正予算案を閣議決定した。経済産業省関係では約4.7兆円を計上、「新たな日常」の先取りによる成長戦略として、デジタル改革やグリーン社会の実現、中小企業・地域支援、サプライチェーン強靱化・多元化に向けた施策等を措置した。
この記事は、公開期限：2021年02月07日を過ぎたため、非公開になりました。
記事の全文は、記事提供元のページ：https://www.kankyo-business.jp/news/026872.phpをご確認ください。
※ 記事提供元での閲覧には、会員登録が必要になる場合があります。
関連記事
-
｢地域脱炭素ロードマップ｣ 2030年度・100カ所で脱炭素達成へ
気候変動に具体的な対策を
-
日本の温室効果ガス削減目標、「2030年度46％削減」に引き上げ
気候変動に具体的な対策を
-
グリコ、2050年CO2マイナス100％・プラはリサイクル原料100％へ
気候変動に具体的な対策を
-
経産省 グリーンイノベーション基金事業の基本方針を策定
気候変動に具体的な対策を
-
経産省、「カーボンプライシング」制度設計へ検討開始 国境調整措置等も視野
気候変動に具体的な対策を
-
「1000年に一度以下」の異常高温、「15年に一度以下」まで増加 国環研
気候変動に具体的な対策を
-
帝人、社内の「炭素価格」を6000円／ｔに設定 設備投資の判断基準に
気候変動に具体的な対策を
-
衆院「気候非常事態宣言」を採択 「脱炭素社会の実現に向け国を挙げて実践」
気候変動に具体的な対策を
-
大学発ベンチャーとして初上場、日本独自の技術でSDGs達成に寄与
気候変動に具体的な対策を
-
本格化するESG投資 企業経営の「リスク」が変わる
SDGs全般
-
紙・プラスチックを代替 世界が注目する革命的新素材
つくる責任つかう責任
-
化学メーカーBASFも脱化石燃料の方針発表 生産プロセスを100％再エネに
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
