帝人、社内の「炭素価格」を6000円／ｔに設定 設備投資の判断基準に
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帝人（大阪市北区）は1月14日、帝人グループの設備投資を対象として、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入した。今後、CO2の排出増減を伴う設備投資計画については、設定した社内炭素価格「50ユーロ／t−CO2（6,000 円） 」を適用し、仮想的な費用に換算して、投資の判断基準のひとつとして運用していく。
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