帝人、社内の「炭素価格」を6000円/tに設定 設備投資の判断基準に
画像はイメージです
帝人(大阪市北区)は1月14日、帝人グループの設備投資を対象として、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入した。今後、CO2の排出増減を伴う設備投資計画については、設定した社内炭素価格「50ユーロ/t−CO2(6,000 円) 」を適用し、仮想的な費用に換算して、投資の判断基準のひとつとして運用していく。
ICP制度とは、社内における炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、社内で気候変動への対応を促す仕組みのこと。今回設定した社内炭素価格は帝人グループ内グローバル共通価格。対象となる設備投資計画に伴うCO2排出量に対し、社内炭素価格の適用により費用換算したものを、投資判断の参考とする。
同社は、今回ICP制度の導入により、CO2排出削減に貢献する設備投資計画を後押しし、CO2排出削減に関する長期目標の達成を目指すとともに、将来予想されるグローバルでの炭素価格の上昇に備えた対策にするという。
中期経営計画で「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明
同社は2020年からの中期経営計画において、環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2030年度までに2018年度対比20%の削減、2050年度までに実質ゼロの達成を掲げている。
また、サプライチェーン全体でCO2の排出削減を促進し、2030年度までに、削減貢献量をグループ全体およびサプライチェーンの川上における総排出量以上とすることを目標としている。
記事の公開期限:2021年03月11日
関連記事
-
「1000年に一度以下」の異常高温、「15年に一度以下」まで増加 国環研
気候変動に具体的な対策を
-
経産省の補正予算案、2兆円基金で「2050年ネットゼロ」への技術開発支援
気候変動に具体的な対策を
-
衆院「気候非常事態宣言」を採択 「脱炭素社会の実現に向け国を挙げて実践」
気候変動に具体的な対策を
-
大学発ベンチャーとして初上場、日本独自の技術でSDGs達成に寄与
気候変動に具体的な対策を
-
本格化するESG投資 企業経営の「リスク」が変わる
SDGs全般
-
紙・プラスチックを代替 世界が注目する革命的新素材
つくる責任つかう責任
-
化学メーカーBASFも脱化石燃料の方針発表 生産プロセスを100%再エネに
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
-
SDGs達成で実現させる 安定した生活や市場の創出
SDGs全般
-
『化学』の力で持続可能な社会を実現 − SDGs先進企業の取り組み
SDGsの事例
-
先行者としてマーケットを開拓、『住宅からのCO2ゼロ』目指す
SDGsの事例
-
東京オリンピック会場もSDGs配慮 再エネ電力を優先契約、証書も購入
エネルギーをみんなにそしてクリーンに