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帝人、社内の「炭素価格」を6000円/tに設定 設備投資の判断基準に

記事提供:環境ビジネス

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帝人(大阪市北区)は1月14日、帝人グループの設備投資を対象として、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入した。今後、CO2の排出増減を伴う設備投資計画については、設定した社内炭素価格「50ユーロ/t−CO2(6,000 円) 」を適用し、仮想的な費用に換算して、投資の判断基準のひとつとして運用していく。

ICP制度とは、社内における炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、社内で気候変動への対応を促す仕組みのこと。今回設定した社内炭素価格は帝人グループ内グローバル共通価格。対象となる設備投資計画に伴うCO2排出量に対し、社内炭素価格の適用により費用換算したものを、投資判断の参考とする。

同社は、今回ICP制度の導入により、CO2排出削減に貢献する設備投資計画を後押しし、CO2排出削減に関する長期目標の達成を目指すとともに、将来予想されるグローバルでの炭素価格の上昇に備えた対策にするという。

中期経営計画で「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明

同社は2020年からの中期経営計画において、環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2030年度までに2018年度対比20%の削減、2050年度までに実質ゼロの達成を掲げている。

また、サプライチェーン全体でCO2の排出削減を促進し、2030年度までに、削減貢献量をグループ全体およびサプライチェーンの川上における総排出量以上とすることを目標としている。

 

記事の公開期限:2021年03月11日

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