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東京オリンピック会場もSDGs配慮 再エネ電力を優先契約、証書も購入

記事提供:環境ビジネス

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は6月11日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック(東京2020大会)において、持続可能性への配慮を最大化し、課題解決のモデルを国内外に示すため、環境対策などの目標や施策を示した運用計画の第二版を公表した。

第二版では、2015年の国連総会で、2030年の世界目標として採択された持続可能な開発目標「SDGs」への貢献や、運営計画の実施・モニタリングの体制などを明確化するとともに、5つの主要テーマごとの具体的な目標とそれに向けた施策を記載している。

運営計画の5つの主要テーマとSDGsの目標等との関連

再エネ電力を優先契約、グリーン電力証書、クレジット活用も

気候変動分野の目標

主要テーマのひとつ「気候変動」では、可能な限りの省エネ・再エネへの転換を軸としたマネジメントを実施することにより、世界に先駆けて脱炭素化の礎を築くことを方向性として示している。そして目標達成に向けた、気候変動にかかわるCO2排出回避・削減・相殺と全体のカーボンマネジメントなど、12の施策を提示した。

このうち、会場計画では、さらなる見直しにより、全体の約6割(43会場中25会場)の競技会場については既存会場を活用し、約8万トン-CO2のCO2を削減する。

また、大会運営で使用する電力は、再生可能エネルギーの比率を高めた電力契約による再エネ電力の直接的活用を最大限実施し、不足する部分についてはグリーン電力証書などを活用する。これらの対策を講じても発生することが避けられないCO2などは、クレジットによるオフセットを実施するとした。

調達物品は再使用・再生利用率を99%に

資源管理分野の目標

もう一つの主要テーマ「資源管理」では「資源を一切ムダにしない」を大目標(ゴール)に掲げる。サプライチェーン全体で資源をムダなく活用し、資源採取による森林破壊・土地の荒廃などと、廃棄による環境負荷をゼロにすることを目指す。

これについては目標達成に向けた10の施策などを示した。このうち、購入物品については再販などの実施や国、自治体、スポンサーなどとの連携など後利用先を確保し、調達物品の再使用(レンタル・リース含む)・再生利用率99%を目指す。

このほか、会場や選手村で発生する運営時廃棄物の再使用・再生利用率65%、選手村ダイニングなど組織委員会が直接食の提供を行う場所から排出される食品廃棄物の全量の再生利用などの目標を示した。

今回公表されたのは、「持続可能性に配慮した運営計画 第二版」(第二版)。なお、2017年1月に公表した「持続可能性に配慮した運営計画 第一版」(第一版)では、東京2020大会が取り組む持続可能性に関する5つの主要テーマとして、「気候変動」、「資源管理」、「大気・水・緑・生物多様性等」、「人権・労働、公正な事業慣行等への配慮」、「参加・協働、情報発信(エンゲージメント)」を示していた。

第二版では、「Be better, together/より良い未来へ、ともに進もう。」を東京2020大会の持続可能性コンセプトに、より具体的に持続可能性を推進するための目標や施策などをまとめている。

参考:東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会) - 「持続可能性に配慮した運営計画 第二版」の公表について

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