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環境問題・社会課題を同時に解決する手法を探す事業 環境省が8地域で選定

記事提供:環境ビジネス

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環境省は6月22日、2018年度の「持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施するに当たって、8事業者を採択したと発表した。

この事業は、SDGsを活用することで、地域における環境課題への取り組みと他の社会課題の取り組みを統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化などを促進させるものだ。1事業あたりの予算は200万円未満/年(事業期間は2年間)。

2018年4月25日まで全国から実施事業を募集したところ、48件の応募があり審査の結果、以下の8事業が採択された。

北海道から九州まで8団体を採択

中標津素材感覚(北海道)

採択事業名は、「道東SDGs広域パートナーシップまちづくりプロジェクト」。

鶴岡市三瀬地区自治会(東北)

採択事業名は、「鶴岡市三瀬地域 木質バイオマスエネルギーの自給自足活動」。

おらってにいがた市民エネルギー協議会(関東)

採択事業名は、「環境・農業・観光が調和した岩室温泉街の持続可能なまちづくり」。

里山ウェルネス研究会(中部)

採択事業名は、「里山保全体験を通した障がい者雇用促進を目指すプログラム事業」。

竹生島タブノキ林の保全・再生事業推進協議会(近畿)

採択事業名は、「竹生島・びわ湖北部の魅力発掘プロジェクト」。

水島地域環境再生財団(中国)

採択事業名は、「みずしま滞在型環境学習で新たな『まちのにぎわい』を創ろう」。

郷の元気(四国)

採択事業名は、「協働による『かみかつ茅葺き学校』の展開」。

循環生活研究所(九州)

採択事業名は、「ローカルフードサイクリング美和台」。

2年間の取り組みで手法などを明らかに

採択された団体は、5年間の取り組みを見据えて、2カ年の事業計画を作成する。

その事業計画に基づき、地域の複数課題の同時解決を目指した取り組みを行い、実際にその中で生じた課題や当初の目標と結果との差異を分析し、事業の過程などを明らかにするとともに、課題解決に向けた取り組みを加速化していく上での様々な手法や留意事項などを明らかにする。

途中の経過は、月次報告と連絡会を中心として、随時報告する。最終的には事業終了後3カ年の中期ロードマップと、上記で明らかになった事項をまとめた報告書を作成する。

環境省 - 平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募結果について

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