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2019年G20・W20日本開催を見据え広がる、女性活躍のための活動(前編)

2018年12月6日、超党派による女性活躍を国際的に推進する議員連盟、UN Women日本事務所、国連ウィメン日本協会、SDGsジャパン ジェンダーユニット、2019 G20サミット市民社会プラットフォームは、2019年日本で開催されるG20やW20を見据え、一層力を入れて取り組まなければならない、ジェンダー平等に向けたイベントとして、『G20、女性活躍、そしてSDGsゴール5へ』を共催した。

ジェンダー・ギャップを抱える日本に、いま必要なこととは?

2017年時点、日本のジェンダー・ギャップ指数は144カ国中114位である。国を挙げて、女性活躍に取り組んでいるものの、日本のジェンダー平等は、過去最低の数字を記録するなど、世界水準からははるかに遅れているといわざるを得ない。そこで、G20やW20を来年に控えるいま、SDG5のジェンダー平等と女性のエンパワーメントの実現に向けて何から始めるべきか、国会議員、企業、市民社会、国際社会で活躍する有識者が一堂に会し、議論を行った。

冒頭挨拶では、超党派でつくる、女性活躍を国際的に推進する議員連盟会長の橋本聖子参議院議員が、参議院議員として初めて出産をした経験などを交えながら、ジェンダー平等、「誰一人取り残さない」世界の実現に向け、ともに取り組んでいく旨を述べた。

基調講演では、女性差別撤廃条約委員会・前委員長で、2018年G7カナダ ジェンダー平等諮問委員会メンバーの林陽子氏により、G7、G20におけるジェンダー平等の取り組みと世界の流れとして、取り組みの成果や課題について述べられた。このなかで、成果については一定の評価をしたものの、女性を教育や政治参画から遠ざけているステレオタイプへの挑戦、「男らしさ」の規範を変えていくための努力、性の多様性の認識、メンタルヘルスなど母子保健以外の健康課題、避妊・中絶を含む女性の性的な自立など、残された課題はいまだ山積みであると語り、なかでも、女性を変化のための担い手として捉え、女性のために活動している市民社会組織への財政支援を強調した。

企業、市民社会など、多様な立場から女性活躍を考える

パネルディスカッションでは、三輪敦子氏(2019 G20サミット市民社会プラットフォーム共同代表/ヒューライツ大阪所長/国連ウィメン日本協会副理事長)、加藤勝信氏(衆議院議員/自由民主党総務会長)、羽生祥子氏(日経クロスウーマン編集長/日経ARIA編集長/日経ecomom編集長/日経DUAL創刊編集長)、中田誠司氏(大和証券グループ本社社長)、目黒依子氏(上智大学名誉教授/W20日本運営委員会共同代表)が登場し、国や企業、市民社会、国際社会というそれぞれの枠組みのなかで、ジェンダー・ギャップ解消に向け、どのような取り組みが行われているかについて、具体的な事例を挙げて発表した。

三輪氏は、近年、G7やG20では、エンゲージメントグループ(Engagement Group)と呼ばれる組織が台頭し、自分たちの関⼼や課題をG7・G20の議論に反映させるための提⾔を行っていることを紹介。グローバル化した現在の課題解決には、政府だけではなく、⾮政府主体、市民社会の関わりが不可欠であるという共通理解が世界中に広がっていると語った。

中田氏は、大和証券グループのSDGsへの取り組みの成果として、女性管理職や管理職手前にあたる20~30代女性社員の大幅な増加などを紹介した。

その後、会場との質疑応答が行われ、SDG5のジェンダー平等と女性のエンパワーメントを実現に向けた取り組みの進捗や、多様な生き方を選択する女性への関与などについての質問・意見があり、活発な議論が行われた。こちらは後半(1/9公開予定)で伝える。

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  1. 2019年G20・W20日本開催を見据え広がる、女性活躍のための活動(前編)

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