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SDGsに関連する政策と予算（1）内閣府・消費者庁・総務省・法務省

記事提供：環境ビジネス

2030年を目標年とした、「SDGs（Sustainable　Development　Goals：持続可能な開発目標）」。そこで掲げられる17の目標と169のターゲットは広範囲で、先進国で課題となっているものも含まれます。

日本政府もSDGsへのコミットメントを表明しています。そして、国内の施策にもその考え方が色濃く反映されてきております。
　SDGsが示す多様な目標の追求は、国内の諸問題解決に貢献し、何よりSDGsに込められた『誰一人取り残さない』という想い・考え方は、持続可能な社会づくりに欠かせないためです。

今回から3回に分けて、2019年度の「SDGs」に関連する政策、予算などをご紹介いたします。

第1回は、内閣府・消費者庁・総務省・法務省。

内閣府の「平成31年度概算要求における地方創生に資するSDGs関連予算」は、約1,200億円となっている。特に「地方創生交付金」（1150億円）がその多くを占める。

消費者庁では、「地方消費者行政強化交付金」として40億円が計上されている。

総務省は約148億円。内訳は、地域の課題解決や活性化に向け、5GやIoT環境の実現を支援する「高度無線環境整備推進事業」（58.99億円）などが大きい。

法務省は「地域再犯防止推進モデル事業（再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業）」を実施している。

No. 事業名称（政策タイトル） 予算額など 担当省庁 注釈など
内閣府
1 地方創生推進交付金 1150億円 内閣府
2 総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化に係る調査・分析など 14.5億円 内閣府
3 地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 7.0億円 内閣府
4 地域子供の未来応援交付金 （子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業） 4.9億円 内閣府
5 性犯罪・性暴力被害者支援交付金 3.5億円 内閣府
6 地域女性活躍推進交付金 2.4億円 内閣府
消費者庁
1 地方消費者行政強化交付金 40億円 消費者庁
総務省
1 高度無線環境整備推進事業 58.99億円 総務省
2 携帯電話などエリア整備事業の概要 31.12億円 総務省
3 ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金のうち） 18.7億円 総務省 国などが開発・支援して実証段階にある新技術を活用した事業ほか4つに関連する事業などであって、全くの新規分野における事業の立ち上げで、新規性・モデル性の極めて高い事業については、国費10/10により支援
4 公衆無線LAN環境整備支援事業 12.5億円 総務省
5 テレワーク普及展開推進事業 6億 総務省 新規
6 革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業 5.0億円 総務省
7 集落ネットワーク圏の推進
（まち・ひと・しごと創生総合戦略：「小さな拠点」の形成関連）
過疎地域など自立活性化推進交付金
過疎地域など集落ネットワーク圏形成支援事業		 5.0億円 総務省
8 過疎対策の推進 4.3億円 総務省
過疎地域など自立活性化推進事業 2.8億円 総務省
過疎地域集落再編整備事業 9000万円 総務省
過疎地域遊休施設再整備事業 6000万円 総務省
9 データ利活用型スマートシティ推進事業の概要 3.0億円 総務省
10 地域AI活用普及推進事業
（地域AIプロジェクト）		 総務省 上限金額7500万円
11 民放ラジオ難聴解消支援事業（電波利用料財源） 補助率
2／3～1／2		 総務省
12 連携中枢都市圏の取り組みの推進 総務省
13 地域IoT実装総合支援 総務省
14 「地域ICTクラブ」の整備 総務省
法務省
1 地域再犯防止推進モデル事業 （再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業） 総務省

※最新情報、詳細などは、各省庁・担当部署からの資料、HPなどをご確認下さい。

※「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」に基づく取り組みの一環として、関係省庁タスクフォースを構成する各省庁が所管する関連予算情報について、「地方創生に資するSDGs予算」として取りまとめたもの。

※平成31年度概算要求における 地方創生に資するSDGs関連 予算一覧

連載

  1. SDGsに関連する政策と予算（1）内閣府・消費者庁・総務省・法務省
  2. SDGsに関連する政策と予算（2）文科省・厚労省・農水省・国交省
  3. SDGsに関連する政策と予算（3）環境省

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