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自治体向けSDGs推進事業費補助金　内閣府が後押し

記事提供：事業構想

遠藤 健太郎（内閣府地方創生推進事務局参事官）

2030年を期限とする17の目標を掲げた SDGsは、国内における地方創生の取組とも深く関係している。内閣府地方創生推進事務局参事官 遠藤健太郎氏に、地方創生とSDGsの関係性、地方自治体がSDGsに取り組む意義、また内閣府からの支援制度について話を聞いた。

SDGsを活用し地方創生を推進

地方創生の実現のため、2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されて久しい。この施策は、少子高齢化の課題に的確に対応し、地域の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたっての成長力を確保することを目指している。

「少子高齢化が進み、地域の課題が顕著になる中、それらを解決しながら持続的なまちづくりを実施していく必要があります。SDGsは2030年を期限とした社会課題の解決目標ですが、『誰一人取り残さない』という想いが込められている。まさにその考え方こそが、地方創生に必要なのです」

この記事は、公開期限：2018年09月20日を過ぎたため、非公開になりました。
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