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アサヒGHD、JICAと連携協力についての覚書を締結 ビールの副産物で途上国の農業に貢献

右からJICAの加藤宏理事、アサヒGHDの勝木敦志常務、アサヒバイオサイクルの御影佳孝社長

アサヒグループホールディングス株式会社(東京都墨田区)は4月25日、独立行政法人国際協力機構(JICA、東京都千代田区)と開発途上国での農業の課題解決に向けた連携協力の覚書を締結した。

ビールの副産物を農業開発に活用

ビールの副産物から生まれた肥料が、途上国の農業開発に活用される。ビール醸造後に残る酵母を分解してできる「ビール酵母細胞壁」を加工処理した液状肥料で、アサヒグループが2004年から開発を進め、現在は子会社のアサヒバイオサイクル株式会社が製造・販売している。ASEANなどの開発途上国では、生産性の低さや残留農薬などが課題となっており、今回の連携を通じて、インドネシアやラオスの農業開発において肥料提供や技術支援を行い、安心・安全な食糧供給に貢献していく。

また日本国内では、JICA研修センターで、アジア、アフリカ、中東など各国から参加する農業人材に向け、アサヒグループが肥料活用の特別研修を実施していく。自国での使用を促すことで、将来的な海外事業化を目指す。

同肥料は食品由来で安心・安全なうえ、植物本来の免疫力を高め、成長を促進するという2つの効果がある。農薬や化学肥料の使用量を抑え、収穫量あたりの温室効果ガスの排出量を削減しながら、収穫量の増加や品質の向上もできることが実証されている。すでに日本国内では農業、園芸、ゴルフ場や公園施設などの芝管理の現場で導入が進んでいる。

本締結により、開発途上国の安心・安全な食糧供給と持続可能な農業の実現、環境に配慮した肥料の普及と事業化が期待される。

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