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SDGs、ESG投資を経営の中枢に

記事提供:SDGs経営

限りある経営資源を、どう割り当てるか

伊藤氏は、SDGs経営の実践における今後の課題を、『限りある経営資源をどう振り分けるか』だと指摘する。

「たとえば10億円の財務資源があったとき、どの事業にどう使うのか。どれだけのリソースをSDGsに回すのか。これは相当に知恵を絞る必要があります。SDGs、ESGに該当するだけではだめで、中期、長期かかるにしても、収益性に結びついていなければ持続していきません」

17項目あるからと、あまりに総花的な取り組みになれば、成果は出ない。取り組んではいるが、その成果が何で、どのようなかたちで会社に貢献したのか、アウトカムが説明できない事業は要注意といえるが、では何をアウトカムとするかは実践を通して探っていかなくてはならないと伊藤氏はいう。

「金銭的なリターンと社会的インパクト、これはある意味二項対立ですが、そこを乗り越えなければなりません。かつてはSDGs、ESGといわなくても、投資家や金融機関は資金を出してくれた。しかし、インベストメントチェーンに〈社会〉が加わり、投資家の判断基準も変わってきています。そうした変化を把握し、企業経営に生かしていく必要があります」

たとえば、製薬会社が薬を開発するとき、疾患の治癒に貢献するといっても、対象を罹患者の多い疾患か、それとも稀少疾患、どちらにリソースを振り向けるのか。かかわるステークホルダーは多岐にわたるため、社会貢献を標榜しても、細部に入るほど意志決定は難しくなっていく。

「この部分にガバナンス、ある種の規律がなければ、慈善事業で終わってしまう恐れがあります」

ESG投資家が増えつつあるなかで企業としては緊張感を持ってSGDs、ESGに取り組んでいく必要がある。財務業績だけでは株価が決まらなくなってきた現代、コントロールしなければならない要素がさまざまに出てきたなかで、どこにリソースを注いで実績を出せば、長期投資家を掴むことができるのか。

「日本企業は今、SDGsやESGといった、これまで日本で顧みられてこなかった発想に向き合うことに力を入れています。次のフェーズでは、経営の時間軸の中で、限りあるリソースを17の項目のどこにどう割り当てていくのかが問われます。さらに、投資家や顧客など社会に存在するステークホルダーにその判断をいかに伝え、相互に理解をする、対話力が問われることになります」

企業にとってESG・SDGsという新たな視点からの...(全文は本誌をご覧ください)

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伊藤 邦雄氏

伊藤 邦雄氏

一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授/一橋大学

CFO教育研究センター長1975年一橋大学商学部卒業。1977年一橋大学大学院商学研究科修士課程。1980年同博士後期課程単位修得。1980年一橋大学商学部専任講師。92年同教授。一橋大学大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。2015年一橋大学商学研究科CFO教育研究センター長。2015年特任教授。中央大学大学院戦略経営研究科特任教授を兼務する。商学博士(1996年)。専門は会計学、コーポレートガバナンス論、企業分析・評価論。経済産業省プロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」にて座長を務め、2014年に公表した報告書(「伊藤レポート」)は海外でも大きな反響を呼ぶ。2018年より経済産業省「SDGs経営/ESG投資研究会」の座長を務める。

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