Sustainable development goals

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本格化するESG投資 企業経営の「リスク」が変わる

記事提供:事業構想

(出典)原図考案者Johan RockströmとPavan Sukhdev、両氏の許諾を得て、インターリスク総研が加筆・提供

持続可能な開発目標(SDGs)の間には、相互に有機的な結びつきがある。環境・経済・社会がはらむリスクを統合的に捉えた事業展開の構想が必要だ。自然資本のリスク評価サービスを通じ、しなやかで回復力ある社会づくりを提唱する。

浦嶋 裕子(MS&ADインシュアランスグループホールディングス 総合企画部 CSR推進室 兼 三井住友海上火災保険 総務部 地球環境・社会貢献室 課長)

浦嶋 裕子(MS&ADインシュアランスグループホールディングス 総合企画部 CSR推進室 兼 三井住友海上火災保険 総務部 地球環境・社会貢献室 課長)

原口 真(インターリスク総研 環境・CSRグループ 産学官公民金連携 特命共創プロデューサー)

原口 真(インターリスク総研 環境・CSRグループ 産学官公民金連携 特命共創プロデューサー)

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)。ビジネスとの融合が大きな特徴とされ、企業の行動指針にも取り込まれ、企業理念との結び付けで対外的に発信されるなど、本格的な浸透の動きを見せている。

こうしたなか、MS&ADインシュアランスグループ(以下MS&AD)の両氏は、個別目標にのみ捉われることのない「統合的アプローチ」の重要性を指摘する。

「17の目標個別に照らして、貢献度を表明しても、全体として最適な目標に達しない懸念があります。各目標の間には有機的なつながりがあり、具体的になれば相反する場合もありえます。実際、それらの関係づけに充分留意することなく、個別目標の達成を目指しても、部分最適となり大きな成果は得られないと考えられます」(原口氏)。

目標相互の位相付けをどう見せるかは、国連周辺の有識者の間でも進んでいる。MS&ADのグループ会社でリスク・コンサルティングを行うインターリスク総研は、ヨーロッパの研究者二人が提唱した通称「ウェディング・ケーキ」を基に日本語化したマッピングを作成し、環境省など中央省庁にも提供している。

中でも保険会社として重視するのが、基底に位置する自然資本のリスク評価だ。「気候変動への緩和と適応にもなるように、森林や河川など陸域生態系と海洋生態系への影響と依存について、リスク評価を行い、必要に応じて経済的価値に換算してお客様に提示を行っています。自然環境に潜むリスクを経済的インパクトとして可視化することで、通常見えにくいリスクを認知し、経営判断の材料としていただきます」(浦嶋氏)。

例えば、海外で資源開発や原材料調達を行う場合、事業投資先がどのような自然資本を棄損する可能性を潜在的に抱えているかについて、日本にいながらにしてリスクの重大性を判断できるだけの情報提供が可能となっている。また、そうしたリスクの軽視がもたらす、事業停止、機会損失、ネガティブキャンペーン、追加対策コストなどの顕在化を回避、軽減できる。

高まるESGへの関心 持続的成長を促すには

環境(E)・経済(S)・社会(G)に配慮した投資は近年、世界的に関心を高めている。ESGに配慮した企業経営は、持続性・安定性・健全性を備え、有望な投資対象と考えられるからだ。

「GPIFのPRI署名により、日本でもESG投資が本格的に動き始めました。例えば、気候変動がこのまま進めば、自然災害が激甚化し、企業の中長期的な収益に影響を及ぼしかねません。また、パリ協定で世界が合意した2℃目標に整合しない事業は気候変動を防ぐ新たな法規制により、中断される可能性もあり得ます。このような気候変動のリスクと同様に、企業は持続可能性に関わるリスクを未然に察知し対応することが重要な戦略と考えられるようになりました」(浦嶋氏)。

冒頭に触れたSDGsの採択に先立って、2014年2月には日本版スチュワードシップ・コードが、2015年6月には東京証券取引所により「コーポレート・ガバナンス・コード」がそれぞれ策定されている。この二つの原則が意味することは、社会や環境の問題等、持続可能性に関わる課題へ対応する戦略が企業の持続的成長にとって重要であり、機関投資家もこうした観点から積極的に投資先と対話することで、顧客の中長期的な投資リターンが守られるということである。

グリーン・レジリエンスの提唱で地域にイノベーションを

MS&ADは、損害保険・生命保険事業を核とした保険・金融サービスのみならず、企業の経営安定化や安心・安全な地域社会の実現につながるリスク関連サービス事業を展開している。

とりわけ、先に触れた自然資本のリスク評価サービスを活用し、「グリーン・レジリエンス」を提案している。これは、地域の自然資本を活用して防災・減災と地域活性化の相乗効果を追求する仕組みである。MS&ADは「一般社団法人レジリエンス・ジャパン推進協議会」の理事メンバーとして、2015年秋に設置されたグリーン・レジリエンス・ワーキンググループに参画している。

「自然本来のバランスを欠く土地利用および資源利用は、不測の災害が生じた際に脆さを露呈してしまいます。住民の皆さまには、地域の自然環境がもつ魅力に気付いてもらい、その保全意識を高めることで、強靭なコミュニティの基礎となる協働が築かれていきます」(浦嶋氏)。

地域社会との協働は、新たなイノベーションを生む契機にもなる。

「例えば浜松市は、市長のリーダーシップの下、『日本から世界を変える』ロールモデルとなる構想を掲げ、天竜川流域圏での林業振興、特に都市域での天竜材の利用促進をすすめています。

天竜材の地産外商を進めるため、首都圏や中京圏の木材ユーザー企業とのマッチングをお手伝いしています。また適切な森林管理を通じて山地災害の低減を具体化するために、当社のグリーン・レジリエンス・ポテンシャル・マップを使って森林整備の優先順位付けを検討いただけるように議論いただいています。

こうした施策を統合的に連動させ、結果として生産年齢人口が地域にとどまれば、有事の際にもレジリエントなコミュニティとなっていくことが期待できます」(原口氏)。

浜松市・三井住友海上共催「グリーンレジリエンスサロン」にて天竜材の伐採現場視察の様子

浜松市・三井住友海上共催「グリーンレジリエンスサロン」にて天竜材の伐採現場視察の様子

記事の公開期限:2019年09月02日

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