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第2回「ジャパンSDGsアワード」、公募スタート

記事提供:環境ビジネス

政府の「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」は、2015年に国連で採択されたSDGsの達成のため、優れた取り組みを行う企業・団体等を表彰する第2回「ジャパンSDGsアワード」の公募を開始した。応募期間は、9月30日(日)まで。

この表彰は、企業や団体などのSDGsの推進を後押しするため、2017年度に開始され、今回は2回目の開催となる。昨年度の第1回目公募では、約280の企業・団体などから応募があり、12の企業・団体が表彰された。

同公募に応募できるのは、SDGsの推進・達成に資する優れた取り組みを行っている国内の企業や団体など。応募単位は活動単位ではなく、1企業・団体などにつき1件まで。

顕著な功績があったと認められる企業や団体には、SDGs推進本部長(内閣総理大臣)表彰とSDGs推進副本部長(官房長官・外務大臣)表彰が付与される。その他、特筆すべき功績があったと認められる企業・団体などについて、特別賞を付与する場合がある。

受賞者の決定は12月中旬ごろ、表彰式は同月下旬ごろに実施する予定。応募の詳細については、外務省の「第2回『ジャパンSDGsアワード』の公募」のホームページを参照のこと。

第1回は住友化学やパルシステム、伊藤園などが受賞

昨年度の第1回目では、本部長賞は北海道下川町の取り組みが選ばれた。副本部長賞は、しんせい、パルシステム生活協同連合会、金沢工業大学、サラヤ(大阪府大阪市)、住友化学(東京都中央区)に授与。また特別賞として吉本興業(大阪府大阪市)、伊藤園(東京都渋谷区)、江東区立八名川小学校、岡山大学、ジョイセフ、福岡県北九州市が受賞した。

本部長賞を受賞した北海道下川町は、「持続可能な地域社会の実現」をめざし、政府から環境未来都市の選定を受けるなどして、SDGsのコンセプトである、経済・社会・環境、3領域の統合的解決の観点で「森林総合産業の構築(経済)」、「地域エネルギー自給と低炭素化(環境)」、「超高齢化対応社会創造(社会)」などに取り組み、人口減少緩和や森林バイオマスエネルギーによる地域熱自給率向上に貢献したことで受賞した。

また、副本部長賞を受賞した住友化学は、2016年から、温暖化対策、環境負荷低減などに貢献する製品や技術を認定し、その開発や普及を促進してきた。さらに自社の専用ウェブサイトにSDGsへの貢献を投稿する社員参加型プロジェクトを展開したり、アフリカで蚊帳の現地生産によって雇用創出と女性の就業環境整備を行うほか、校舎建設などの教育支援を行うなど、長年にわたり経済・社会・環境の統合的向上に貢献してきたことが評価され受賞に至った。

日本では、「誰ひとり取り残さない」多様性と包摂性のある社会を実現する上で、SDGsの国内外の実施に率先して取り組んでいる。そこで2016年5月、総理大臣を本部長、官房長官と外務大臣を副本部長とし、全閣僚が参加する「SDGs推進本部」を設置するとともに、マルチ・ステークホルダーによって構成される「SDGs推進円卓会議」も立ち上げた。

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