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2020年度「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」選定結果発表

今年は33都市が選定

2020年7月17日、内閣府 地方創生推進事務局は、今年2月から3月にかけ公募を行っていた2020年度の「SDGs未来都市」、および「自治体SDGsモデル事業」の選定結果を発表した。

今年は33都市が「SDGs未来都市」に選定され、このうち、宮城県石巻市、東京都豊島区、石川県金沢市、三重県いなべ市、京都府亀岡市、大阪府・大阪市、大阪府富田林市、岡山県倉敷市、愛媛県松山市、沖縄県石垣市の10都市が「自治体SDGsモデル事業」に採択された。

「SDGs未来都市」は、自治体でのSDGs2018年度から開始された取り組み。
持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する、地方自治体によるSDGsの達成に向けた取り組みを支援し、成功事例の普及展開等を行うことで地方創生の深化につなげることを目的としている。

今回は、「環境」や「エネルギー」「健康」といったテーマを掲げた前年度までに比較し、「芸術」「アート」や「観光」といった要素を提案に盛り込んだ自治体も複数選定された。

取組事例の蓄積は自治体SDGsのショーケースに

今年度までに選定された「SDGs未来都市」は93都市、「自治体SDGsモデル事業」は30件となった。SDGs達成への多様な取り組みが日本各地で広がることで、地域の多様性を生かした「SDGs日本モデル」の構築が期待される。

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