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地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会開催、民間と自治体のさらなる連携を促す

2019年8月26日(月)、東京都品川区のTKPカンファレンスセンターにて、内閣府地方創生事務局主催の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会」が開催された。

参画団体が大幅に増加、925団体に

会の冒頭、北九州市の北橋健治氏が挨拶し、創設時に434だった参画団体が本総会開催前の8月20日(火)時点で925団体と大幅に増えたこと、またプラットフォームでの取り組みであるビジネスマッチングにより、一層の官民連携が進むことに期待を示した。

続いて内閣府地方創生事務局参事官の遠藤健太郎氏が前年度の活動を報告。また令和元年度の方針としてマッチングデータベースのリニューアルや分科会活動の促進、国際フォーラム開催などについて説明した。

その後、内閣府地方創生担当大臣の片山さつき氏が登壇し、プラットフォームの参画団体数や分科会数が目標を大幅に前倒しするスピードで増えていることを評価するとともに、地域の持続的な発展のためには民間資金が自律的に循環することが重要であり、これを進める施策のひとつとして金融市場における「SDGs銘柄」の創設を提言したいとした。

地方創生担当大臣の片山さつき氏は、金融面でのSDGs推進の後押しとして「SDGs銘柄」の構想を語った

今後の課題は指標のローカル化

基調講演には一般財団法人 省エネルギー・建築環境機構 理事長の村上周三氏が登壇。これまでの政府のSDGsに関する取り組みの流れを概観し、新たな動きである「地方創生SDGs金融フレームワーク」の概要を解説し、これを踏まえて北九州市長の北橋健治氏、株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役の関幸子氏、株式会社クレアン 代表取締役の薗田綾子氏をパネリストに迎えたパネルディスカッションも行われた。

また、後半のステージイベントでは法政大学デザイン工学部建築学科 准教授の川久保俊氏が、SDGsのグローバル指標を各地域の実情に合わせたローカル指標に転換する必要性を解説するとともに、同研究室で取り組むLOCAL SDGs PLATFORMについて紹介した。

会場には自治体関係者や民間企業関係者などが多数集まり、地方創生を目指したSDGsの実践に大きな関心が寄せられていることがうかがえた。

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