地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会開催、民間と自治体のさらなる連携を促す
2019年8月26日(月)、東京都品川区のTKPカンファレンスセンターにて、内閣府地方創生事務局主催の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会」が開催された。
参画団体が大幅に増加、925団体に
会の冒頭、北九州市の北橋健治氏が挨拶し、創設時に434だった参画団体が本総会開催前の8月20日(火)時点で925団体と大幅に増えたこと、またプラットフォームでの取り組みであるビジネスマッチングにより、一層の官民連携が進むことに期待を示した。
続いて内閣府地方創生事務局参事官の遠藤健太郎氏が前年度の活動を報告。また令和元年度の方針としてマッチングデータベースのリニューアルや分科会活動の促進、国際フォーラム開催などについて説明した。
その後、内閣府地方創生担当大臣の片山さつき氏が登壇し、プラットフォームの参画団体数や分科会数が目標を大幅に前倒しするスピードで増えていることを評価するとともに、地域の持続的な発展のためには民間資金が自律的に循環することが重要であり、これを進める施策のひとつとして金融市場における「SDGs銘柄」の創設を提言したいとした。
地方創生担当大臣の片山さつき氏は、金融面でのSDGs推進の後押しとして「SDGs銘柄」の構想を語った
今後の課題は指標のローカル化
基調講演には一般財団法人 省エネルギー・建築環境機構 理事長の村上周三氏が登壇。これまでの政府のSDGsに関する取り組みの流れを概観し、新たな動きである「地方創生SDGs金融フレームワーク」の概要を解説し、これを踏まえて北九州市長の北橋健治氏、株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役の関幸子氏、株式会社クレアン 代表取締役の薗田綾子氏をパネリストに迎えたパネルディスカッションも行われた。
また、後半のステージイベントでは法政大学デザイン工学部建築学科 准教授の川久保俊氏が、SDGsのグローバル指標を各地域の実情に合わせたローカル指標に転換する必要性を解説するとともに、同研究室で取り組むLOCAL SDGs PLATFORMについて紹介した。
会場には自治体関係者や民間企業関係者などが多数集まり、地方創生を目指したSDGsの実践に大きな関心が寄せられていることがうかがえた。
関連記事
-
JICA、楽天 途上国の課題解決と消費者の行動変容へ包括協定
パートナーシップで目標を達成しよう
-
135万本の記事ビッグデータから構想 被災者を支えるメディア
SDGs全般
-
63団体・個人が「サステナブル・ライフスタイル宣言」に賛同 WWF
SDGs全般
-
森林を取り巻くデータから考える 生物多様性とビジネスの関係
SDGs全般
-
宇宙のSDGs スカパーJSAT、理研ほかスペースデブリ除去技術で連携
SDGs全般
-
ヘラルボニー サステナブル・ミュージアムを名古屋にオープン
SDGs全般
-
新型コロナ×気候変動対策へ向けた「再設計」を議論 閣僚級ウェブ会合を総括
SDGs全般
-
「食」の安全保障・持続可能性を考える
SDGs全般
-
SDGs視点で中学受験に挑む学習塾が考える これからの教育とは
SDGs全般
-
SDGs考察 若者研究マーケッターが語る、いまどきの若者の価値観とは
SDGs全般
-
「ジャパンSDGsアクション推進協議会」発足、“行動の10年”加速を目指す
パートナーシップで目標を達成しよう
-
2020年度「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」選定結果発表
SDGs全般