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スーパーの食品廃棄物管理、「画像認識技術」で標準化へ 東北のイオンで実証

記事提供:環境ビジネス

(出所:JEMS)

JEMS(茨城県つくば市)は4月21日、同社が開発する画像認識技術を活用し、スーパーマーケットにおける食品廃棄物発生量の捕捉手段を実証し、標準化を目指す実証事業を行うと発表した。各店舗の排出実態等を一元管理することで、現状の課題抽出、店舗ごとの適切な減量、リサイクル目標の設定ができる環境構築を目指す。

今回、東北地方のイオングループ数店舗にカメラを設置し、画像認識技術で排出量を計測するツールを試作、排出実態の捕捉手段を実証する。また排出実態と、計測した排出量の比較検証を行う。さらにリサイクル率と売上など、店舗別の基礎情報等を一元化して分析し、結果を地図上へマッピングすることが可能なツールを試作して観測する。

人の手を介さず、効率的に食品廃棄物の排出実態を捕捉して一元化することにより、食品廃棄物削減・リサイクル推進へつながる施策を検討するとともに、従業者の意識向上を目指す事業者を支援する。

なお、2022年度以降は同事業の結果を踏まえ、他地域の店舗へも拡大し、食品廃棄物の見える化を図る。店舗ごとの分別ルールの統一、順守率の向上、従業者意識向上により、それぞれの地域特性に合わせた「食品資源循環モデル」を構築。食品廃棄物の削減とリサイクルの推進を図る。

同事業は環境省の「2021年度 地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業」に採択された。

記事の公開期限:2021年06月27日

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