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脱・既存プラを実現するイノベーション(後編)

記事提供:環境ビジネス

プラごみの大量排出国ながら、消極的な対応が国際社会の批判を浴びてきた日本。今年後半になって、大手企業や環境省などがようやく重い腰を上げ始めた。10月に発表された「プラスチック資源循環戦略」では、使い捨てプラを2030年までに25%削減する数値目標を掲げ、遅ればせながらのレジ袋有料義務化が明記されたほか、バイオ・プラの大量導入や、リサイクル率大幅向上を盛り込んだ。

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連載

  1. 脱・既存プラを実現するイノベーション(前編)
  2. 脱・既存プラを実現するイノベーション(後編)
栗田 路子

栗田 路子(くりた・みちこ)

ライター・ジャーナリスト

EU(欧州連合)諸機関が集まるベルギー・ブリュッセルをベースに活動。上智大学卒業。米国およびベルギーの経営大学院にてMBA取得。メディア・コーディネートや通訳と同時に、執筆を通して、EUおよびベルギーの政治・社会事情(教育、環境、福祉など)を発信中。環境ビジネス、ハフィントンポスト、共同通信 News47、EU Mag(駐日EU代表部公式webmagazine)、SpeakUp Oversea’sなどに執筆。

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